射水市議会 2021-06-15 06月15日－03号
まず、海岸保全施設の整備等につきましては、本市の重点事業として、「津波防災対策の推進について」を国・県に継続して要望しており、県において、令和元年度に海岸保全施設長寿命化計画を策定し、これに基づき対策を進めていくと聞いております。
まず、海岸保全施設の整備等につきましては、本市の重点事業として、「津波防災対策の推進について」を国・県に継続して要望しており、県において、令和元年度に海岸保全施設長寿命化計画を策定し、これに基づき対策を進めていくと聞いております。
29 ◯ 建設部長（中田 信夫君） 国では、東日本大震災による甚大な津波被害を受け、これまで発生頻度の高い津波を想定しておりましたが、今後は、発生頻度は低いが最大クラスの津波を想定した津波対策を行うため、津波防災地域づくりに関する法律を平成２３年１２月に制定されております。
さらに今年度、町のほうでは沿岸地区に出向きまして、津波防災のワークショップを開催しているところでございます。そのワークショップは、防災マップを参考に浸水想定区域を落とした住宅地図を用いまして、いざというとき、浸水想定区域内に住む方々がどのルートを通って浸水想定区域外へ避難するか、また、そこからどのルートを通って地区で定めた一時避難所まで行くかをそれぞれ各自で考えていただくものでございます。
◎市長（林正之君） 例えば津波などにつきましては、津波防災避難場所というようなことで民間ビルなども対象にして、その分、例えば固定資産税を減免するといった制度もございますので、こういった水害等につきましても、場合によってはそんなことも可能ではないかというふうに思っております。 ○副議長（萩山峰人君） １０番 小清水勝則君。
こうしたことから、津波避難施設の確保を促進するために、国では津波防災地域づくりに関する法律に規定する津波災害警戒区域内の避難用施設に対する固定資産税の軽減について、従来からも地方税法上で軽減措置が講じられておりました。
今後はこのマップを活用し、自主防災組織などの単位で津波防災に関するワークショップを開催するなど、万一の際に迅速で的確な避難ができるよう意識啓発に努めてまいります。
防災対策については、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）の新型受信機や、住民向け防災メールシステムの導入により、緊急情報伝達手段の充実・強化を図るほか、津波防災に関するワークショップを開催し、地域と一体となって沿岸住民の円滑な避難体制の構築を図ります。
この調査結果により、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、今回の補正予算で津波ハザードマップ作成事業費を計上しており、あわせて津波避難計画を作成することにしております。 また、今年秋ごろに氷見市に大きな影響を及ぼすと考えられる邑知潟断層帯等による被害想定調査の結果が県から公表される予定であり、これとあわせまして本市の地域防災計画を見直すこととしております。
次に、津波ハザードマップ作成委託事業の目的として、今年の２月に公表された富山県津波シミュレーション調査結果を踏まえて、津波防災地域づくりに関する法律に基づき津波ハザードマップを作成し、市民への周知と安全確保を図り、あわせて津波避難計画の作成に資すると説明がありましたが、平成２３年度時の津波についてのシミュレーションと今回のシミュレーションについての相違点はいかなるものか、また今回のハザードマップの概要
今定例会では、津波、防災に対する今後の対応に関してでございます。 昨日、東日本大震災が起きて６年３カ月になるということで、メディアのほうで風化していくことや、今後の対応に関していろいろと取り上げられておりましたが、やはりあの大震災を風化させず、今後、防災という面からもさまざまな対応を考えていかなければならないと思います。
（２）東布施地区の子どもたちが関わる“みどりの少年団”の復活について伺 う （３）田籾会場での１，０００本の植樹（優良無花粉スギ「立山森の輝き」） を今後どう繋げていくのか伺う （４）当市の人工林は約２，１６８ｈａであり、そのうち８割が利用期をむか えている人工林の循環利用を促し、森林資源利活用をどう進めるのか伺 う ■１番 柴沢太郎議員 １ 津波防災
富山県では、平成23年度に東日本大震災の教訓を踏まえ、富山県に影響を及ぼすおそれのある津波についてシミュレーション調査し、最大津波高、津波到達時間等の予測値を示され、本市ではその調査結果を踏まえ、津波ハザードマップの作成やハザードマップを活用したワークショップの開催、避難場所となる公共施設の屋上手すり、外階段の整備、民間事業者との津波避難ビルに関する協定の締結、海抜表示版の設置など、津波防災対策に取
今回の調査では、津波・防災地域づくりに関する法律に基づく津波浸水想定に必要な対象とする断層は、日本海における大規模地震に関する調査検討会が公表した糸魚川沖及び富山湾西側の断層並びに平成２３年度調査の対象断層のうち呉羽山断層帯の３つの断層とされました。
この調査結果を踏まえ、避難が必要な地区、それから津波避難計画の見直しなど、津波防災対策の拡充強化を図ることが必要であるというふうに考えております。
ことし２月１４日、富山県は津波防災の法律に基づいて行った津波シミュレーション調査の結果を公表しました。この調査結果は、富山湾西側断層、呉羽山断層帯、糸魚川沖断層の３断層震源別に予測されており、呉羽山断層帯によるマグニチュード７．４の地震が発生した場合、富山市では最大５．５メートルの津波が２分後に到達するとのことです。また、木造建物の全壊１６棟、半壊５５棟、死者９人となっています。
その後、「津波防災地域づくりに関する法律」などに基づきまして調査された結果、日本海における新たな断層モデル等が公表されたことから、最新の科学的知見を踏まえて、改めて最大クラスの津波を想定したシミュレーション調査を実施したと県から伺っております。
この調査結果は、津波防災の法律に基づいて、富山湾西側の断層、糸魚川沖の断層と呉羽山断層帯を震源とする地震を想定し、それに伴う津波の高さと到達時間をそれぞれ推計されたものであります。 富山湾の西側の断層がずれた場合、氷見、入善町など沿岸９市町村に津波が襲い、入善町では高さ１０．２メートルの津波が約７分で到達すると予測されるとのことでありました。
津波防災の法律に基づいて行われました。 県内では、富山湾西側断層帯を震源とするマグニチュード７．２の地震が発生した場合、入善町で最大１０．２ｍの津波が、地震発生から７分で到達する津波シミュレーション調査の結果が公表されました。 富山県の調査結果で、沿岸に到達するまでの時間が短いことが市民の不安をあおることとなりました。
197 ◯ 建設部長（俣本 和夫君） 富山県では、昨年度から県沿岸地域に発生が予測される津波について、その到達時間、津波高、浸水範囲、被害想定等を推計する調査を行っており、今年度中に調査結果をまとめ、来年度中には、津波防災地域づくりに関する法律に基づき、知事が津波災害警戒区域及び津波災害特別警戒区域を指定し公表する予定と伺っております。